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消費税のしくみ

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 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く一律に課税される税金で、消費者(商品やサービスの提供を受ける人)が負担し事業者(販売やサービスの提供をする人)が納付します。

 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く一律に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みになっています。

 

課税される取引

 国内において事業者が事業として行う商品の販売や運送、広告、サービスなど、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。

 

非課税取引

 消費税の性格や社会政策的な配慮などから消費税の課税対象にならない非課税取引とされているものがあります。

 非課税取引の一例として、次のようなものがあります。

  •  土地の譲渡、貸付けなど
  •  社会保険医療など
  •  介護保険サービス・社会福祉事業など
  •  身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
  •  学校の授業料、入学金など
  •  住宅の貸付け

 

納税義務者(課税事業者)

 原則として課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。

 正確には基準期間(前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者となります)。

 

 

免税事業者

 基準期間の課税売上が1,000万円以下の事業者(免税事業者)は、納税義務が免除されます。
 なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。

 

消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ

消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ 図

 (図は国税庁HPから転載)

 この図のように、消費者が負担した消費税を、小売業者、卸売業者、製造業者がそれぞれ国に納付します。

 

 適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入されると、登録事業者が発行したインボイス(適格請求書)がない場合には、仕入に係る消費税を控除することができなくなり、例えば上の図の卸売業者がインボイス制度の登録事業者でない場合には、小売業者が卸売業者から仕入れた商品にかかる消費税を控除できないため、小売業者が3000円ではなく5000円を国に納付することになります。

 

 

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