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オリンピック報奨金の税金

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 東京オリンピック2020は1年延期で2021年に開催されました。

 オリンピック、パラリンピックでメダルを獲得すると、日本オリンピック委員会(JOC)、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)から、報奨金が支給されます。


【オリンピック】
 金:500万円 ※2016年リオ大会より、300万円から引上げ
 銀:200万円
 銅:100万円

【パラリンピック】
 金:300万円
 銀:200万円
 銅:100万円


 この報奨金については所得税や住民税が「非課税」とされていて、税金がかかりません。

 報奨金の制度ができたのは1992年のアルベールビル冬季五輪からです。
 1992年のバルセロナオリンピックでは14歳で金メダルを取った水泳選手が話題になりましたが、この当時は報奨金に対する非課税の制度がなかったため、金メダルの報奨金に対して税金がかかっていました。

 しかし、報奨金の効果を高めるため、1994年からは非課税として税金がかからないこととなりました。

 

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